国内発行のCO2クレジットは、1事業あたりの創出量が数十トン～と小量なため、
お客様にかわり、小口案件の取りまとめを行い大口化して販売いたします。
無効化、償却の代理手続きも行います。
取り扱いCO2クレジット
Ｊ-クレジット、Ｊ-VER、国内クレジット、JAA（環境省ASSET事業クレジット）、東京都クレジット、埼玉県クレジット、CER 等
Ｊ-クレジット制度とは？
Ｊ‐クレジット制度は、企業等が省エネ設備導入、再生可能エネルギー活用、適切な森林管理により自主的にCO2削減を実施した際に、そのCO2削減量をクレジットとして国が認証し、クレジット活用者へ売却できる制度です。創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。
Ｊ-クレジット制度は、2013年3月に終了した国内クレジット制度 及び オフセット・クレジット制度（J‐VER制度） を統合して2013年4月に新たにスタートした制度です。プロジェクト実施者の対象に制限が無くなったことが、国内クレジット制度からの最大の変更点です。（従来の国内クレジットでは自主行動計画に参加していると利用できませんでした）
ただし、低炭素社会実行計画に参加している企業がプロジェクト実施者になった場合は、そのプロジェクトから創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成には使えません。