~快適な生活と持続可能な環境の共存~

省エネ法及び自治体環境条例対応コンサルティング

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省エネ法、東京都環境確保条例など 法令対応支援を行います

point1

省エネ法定期報告書の作成代行サービス

毎年の更新設備の確認など、しっかりと対応します。

point2

東京都環境確保条例の報告制度対応支援

報告書作成はもちろん、排出量検証の現場対応まで実施します。

オフィスビルや店舗などのエネルギーの使用量による措置(原油換算kl)


<規制対象となる事業場の一般的な目安>

オフィス 電力約600万kWh/年 以上 ホテル 客室約300室 以上
病院 病床約500床 以上 コンビニエンスストア 約30店舗 以上
ファーストフード店 約25店舗 以上 ファミリーレストラン 約15店舗 以上
フィットネスクラブ 約8店舗 以上

お問い合わせはこちら

会社全体で、本社、支店、営業所、フランチャイズ店舗などの年間エネルギー使用量の合計が原油換算値で1,500kL以上の場合、その会社単位で、本社管轄の経済産業局などへ申告する必要があります。事業により「特定事業者」または「特定連鎖化事業者」の指定を受け、省エネマニュアルである「管理標準」を作成し、「定期報告書」と設備改善の「中長期計画書」を提出することが義務化されております。また、原単位年平均1%以上の改善、エネルギー管理統括者・企画推進者の選任、エネルギー管理組織を運用しなければなりません。

年間エネルギー使用量の合計が原油換算値合計1,500kL 以上⇒申請義務

東京都地球温暖化対策報告制度に関する条例概要

1、総量削減義務と排出量取引制度

事業場ごとに判断

  • 毎年、11月末に計画書の提出
  • 統括管理者、技術管理者の選任
  • 組織体制を設備
  • 排出総量の削減義務 など

2、中小規模事業所の地球温暖化対策報告書制度

3,120kL≧3,000kL

※30kL~1,500kLは任意提出

  • 地球温暖化対策報告書を12月15日までに提出
  • 使用実績と省エネに対する取り組みを報告

省エネ法と温暖化防止等に関する条例の比較

省エネ法 温暖化の防止等に関する条例(東京都)
ビル
商業施設
サービス業
小売業
フランチャイズ業
自動車関係
対象基準 1,500kL以上 1,500kL以上 3,000kL以上 乗用車、トラックを30台以上使用する事業者
※二輪車は除く
事業者 事業者 事業者
低減目標 努力義務あり 削減義務あり 努力義務あり 努力義務あり
報告期限 毎年7月末まで 毎年11月末まで 毎年8月末まで 該当してから60日以内

省エネことならカーボンバンクにお任せください TEL 047-420-7005 お気軽にお問い合わせください

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